男女ともに全社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
- 計画期間 令和6年4月1日～令和11年3月31日までの５年間
- 内容 下記の通りとする
目標1：管理職に占める女性割合を25％以上とする
《対策》
- 6年 4月～ キャリア形成を目的としたプログラムを策定
- 6年 12月～ 新しい評価基準の策定
目標2：子どもを育てる労働者が利用できる始業・終業時間の繰り上げ又は繰り下げ制度を実施する
《対策》
- 6年 4月～ 短時間勤務制度の運用、周知
- 6年 9月～ 人事調査の実施
- 6年 9月～ 制度利用者への意見聴取
目標3：男女ともに全社員の一月あたりの平均残業時間を20時間以内とする
《対策》
- 6年 4月～ フレックスタイム制度等による柔軟な働き方の運用
- 6年 4月～ 在社時間、労働時間の自己管理
- 6年 9月～ 残業時間の原因分析、各部署における問題点の検討
- 7年 4月～ 定数管理の見直し
目標4：インターンシップ等の就業体験の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ、適正な募集機会の確保その他の雇用管理の改善を図る
《対策》
- 6年 4月～ インターンシップ等の実態を把握
- 6年 4月～ 若年者及び障害者のトライアル雇用の求人募集
- 6年 4月～ 新規学卒者の通年採用と雇入れ計画目標の実現
- 6年 9月～ インターンシップ等の年次計画策定
※労働者に占める女性労働者の割合（6年3月31日現在）
正社員 47.6％
パート 84.6％
アルバイト 71.6％