男女ともに全社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

  1. 計画期間 令和4年4月1日~令和6年3月31日までの 2年間
  2. 内容 下記の通りとする

 

目標1:子どもを育てる労働者が利用できる始業・終業時間の繰り上げ又は繰り下げ制度を実施する

《対策》
  • 4年 4月~ 短時間勤務制度の運用、周知
  • 4年 9月~ 人事調査の実施(毎年9月実施予定)
  • 4年 9月~ 制度利用者への意見聴取

目標2:男女ともに全社員の一月あたりの平均残業時間を20時間以内とする

《対策》
  • 4年 4月~ フレックスタイム制度等による柔軟な働き方の運用
  • 4年 4月~ 在社時間、労働時間の自己管理
  • 4年 9月~ 所定外労働の原因の分析、各部署における問題点の検討
  • 5年 4月~ 定数管理の見直し

目標3:インターンシップ等の就業体験の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ、適正な募集機会の確保その他の雇用管理の改善を図る

《対策》
  • 4年 4月~ インターンシップ等の実態を把握
  • 4年 4月~ 若年者及び障害者のトライアル雇用の求人募集
  • 4年 4月~ 新規学卒者の通年採用と雇入れ計画目標の実現
  • 4年 9月~ インターンシップ等の年次計画策定